| 福島県沖を震源とする地震 調査報告書（令和4年3月16日発生） |
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2022/08/06 |
File_41.pdf | 今回の調査は、最大震度６強を記録した大地震による瓦屋根の被害状況と、瓦屋根標準設計・施工ガイドラインに照らした施工水準との相関関係を調査しました。
また、地震の大きさや震源位置、各地の震度等が令和3年（2021年）2月の地震と酷似していることから、令和3年（2021年）調査時と同じエリア・住宅を再調査することで、繰り返し大地震が発生した場合における瓦屋根の被害状況と、復旧工事の実態を確認しました。
詳しくは添付のPDFファイルをご参照ください。 |
| 令和4年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震によって罹災された方々へ |
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2022/03/17 |
令和4年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震によって多くの方々が被災されました。
謹んでお悔やみ申し上げます。
また、被災された皆様へ衷心よりお見舞い申し上げます。
一刻も早い復旧、復興と皆様のご健康をお祈り申し上げます。
幣連合会といたしましては、瓦の安定供給を通じて被災者の皆様の復旧、復興に全力を尽くして参ります。
全国陶器瓦工業組合連合会 理事長 樅山 朋久 |
| 「2021年改訂版 瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」WEB講習会の動画公開 |
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2021/10/19 |
| 石綿障害予防規則と石綿不使用製品証明書について |
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2021/09/01 |
File_38.pdf | 昨年７月に労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則が改正され、建築物等の解体の作業を行うときは工事対象となる全ての部材について、石綿が含まれているかどうかを事前に設計図書などの文書と目視で調査するとともに（事前調査）、調査結果の３年間保存が義務付けられました（令和３年４月〜）。
瓦屋根工事の場合、瓦屋根の解体、リフォーム・修繕などの改修工事を行うときは、事前に、粘土瓦に石綿が含有されているかどうかを調査する必要があり、その調査結果を３年間の保存しなければなりません。
全陶連では、「石綿不使用製品証明書」（左のPDFファイル）を作成しましたので、会員並びに工事業者の皆様にご活用していただきたくお願い申し上げます。
なお、粘土瓦に石綿が含有されていない根拠は、国交省・経済省の「石綿(アスベスト)含有建材データベース」が両省のホームページで公開されており、これによれば、粘土瓦は「アスベスト非含有建材」に分類整理されております。
【参考サイト：国交省・経済省】
■「石綿(アスベスト)含有建材データベース」https://www.asbestos-database.jp/
■「アスベスト非含有建材」https://asbestos-database.jp/asbestos/kenzai/non-containing/ |
| 福島県沖を震源とする地震 調査報告書 |
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2021/05/28 |
File_37.pdf | 【調査の目的】
東日本大震災より10年を経て、同被災地域において再び大規模地震が発生した。被災地域には、東日本大震災後に新築・改修された瓦屋根だけでなく、復旧工事を行った瓦屋根や、ガイドライン工法に依らない「旧工法」の瓦屋根が存在する。
今回の調査は、地震による瓦屋根の被害状況、傾向や被災における復旧工事の対応状況を確認する他、施工水準との相関関係を調べることを目的とする。
「地震概要及び被害状況」、「調査動向」、「悉皆調査報告書」について、添付のPDFファイルをご参照ください。 |
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粘土瓦の歴史と種類
