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全陶連は粘土瓦製造業における中小事業者の改善発達、経営の安定、合理化を図ることを目的とした団体です。

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      「2021年改訂版 瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」WEB講習会の動画公開 2021/10/19   
令和2年12月7日付をもって建築基準法にかかる告示基準が改正され、令和4年1月より施行されます。

新しい施工基準を網羅した2021年改訂版 瓦屋根標準設計・施工ガイドラインのWEB講習会動画が公開されましたのでご活用下さい。

【YouTube動画】https://www.youtube.com/playlist?list=PLD7wiKf3DfouvFM40HBwOHhzd3MuzXWLk


 
      石綿障害予防規則と石綿不使用製品証明書について 2021/09/01   

File_38.pdf
昨年7月に労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則が改正され、建築物等の解体の作業を行うときは工事対象となる全ての部材について、石綿が含まれているかどうかを事前に設計図書などの文書と目視で調査するとともに(事前調査)、調査結果の3年間保存が義務付けられました(令和3年4月〜)。

瓦屋根工事の場合、瓦屋根の解体、リフォーム・修繕などの改修工事を行うときは、事前に、粘土瓦に石綿が含有されているかどうかを調査する必要があり、その調査結果を3年間の保存しなければなりません。

全陶連では、「石綿不使用製品証明書」(左のPDFファイル)を作成しましたので、会員並びに工事業者の皆様にご活用していただきたくお願い申し上げます。

なお、粘土瓦に石綿が含有されていない根拠は、国交省・経済省の「石綿(アスベスト)含有建材データベース」が両省のホームページで公開されており、これによれば、粘土瓦は「アスベスト非含有建材」に分類整理されております。

【参考サイト:国交省・経済省】

■「石綿(アスベスト)含有建材データベース」https://www.asbestos-database.jp/

■「アスベスト非含有建材」https://www.asbestos-database.jp/tabid/78/Default.aspx

 
      福島県沖を震源とする地震 調査報告書 2021/05/28   

File_37.pdf
【調査の目的】
東日本大震災より10年を経て、同被災地域において再び大規模地震が発生した。被災地域には、東日本大震災後に新築・改修された瓦屋根だけでなく、復旧工事を行った瓦屋根や、ガイドライン工法に依らない「旧工法」の瓦屋根が存在する。

今回の調査は、地震による瓦屋根の被害状況、傾向や被災における復旧工事の対応状況を確認する他、施工水準との相関関係を調べることを目的とする。

「地震概要及び被害状況」、「調査動向」、「悉皆調査報告書」について、添付のPDFファイルをご参照ください。

 
      令和3年2月13日福島沖地震により被災された皆様へ 2021/02/15   
令和3年2月13日に発生した福島県沖地震により、多くの方々が被災されました。
被災された皆様へ衷心よりお見舞い申し上げます。
幣連合会といたしましては、瓦の迅速な供給を行うなど被災者の皆様の復旧、復興の一助となるため、全力を尽くして参ります。

                                全国陶器瓦工業組合連合会 理事長 樅山朋久


 
      令和2年7月4日熊本豪雨により被災された皆様へ 2020/07/06   
令和2年7月4日に発生した熊本豪雨により多くの方がお亡くなりになりました。
謹んでお悔やみ申し上げます。
また、被災された皆様へ衷心よりお見舞い申し上げます。
一刻も早い復旧、復興と皆様のご健康をお祈り申し上げます。
幣連合会といたしましては、瓦の安定供給を通じて被災者の皆様の復旧、復興に全力を尽くして参ります。

                                全国陶器瓦工業組合連合会 理事長 野口 安廣


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